Governance
Corporate Governance
当社は、持続的な企業価値の向上に向け、法令遵守および内部統制の強化を経営の重要課題として位置づけています。関連法令および社内規程に基づく業務運営が適切に行われているかを確認するため、全役職員を対象とした継続的な教育を実施するとともに、定期的な点検を通じてコンプライアンス態勢の維持・改善に取り組んでいます。
Business Risks
当社事業に類するサービスを競合企業が提供した場合、事業戦略の見直しが求められ、結果として業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対し、当社は事業基盤の確立を進めるとともに、スマートフォンアプリを用いたセールアンドリースバックサービス提供に必要となる、査定・利用申込・契約管理に関する一連のプロセスを実現するシステムについて特許を取得しています。
本特許はオンラインでのセールアンドリースバックサービス提供における中核的な要素を含んでおり、第三者による類似サービスの提供に対して高い参入障壁を構築するものです。
主たる営業債権であるリース債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
このリスクに対しては、与信管理規程に基づく定期的な与信限度額の見直しや、回収遅延債権への個別対応を行う体制を整備しています。
また、取引時のeKYC・AMLチェック体制の整備に加え、動産資産ポートフォリオ等のさまざまなデータを組み合わせた独自の与信モデルを開発・運用し、信用リスクの低減に努めています。
当社は、主要事業であるセールアンドリースバックに伴う動産資産調達資金を、主に投資家からの増資、金融機関からの借入、社債発行により調達しています。
しかし、金融市場の動向や当社の財務状況によっては、希望する条件で適時に資金調達が行えない可能性があります。また、市場金利が上昇した場合には、運転資金や借換資金の調達コストが増加し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクに対し、当社は動産資産（少額動産・車両）の流動化による資金調達手段の多様化に取り組んでいます。
アイテム査定において、市場価格から乖離した査定額を提示した場合、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
このリスクを低減するため、当社は独自ノウハウと機械学習モデルを用い、画像のみでアイテムの価値を判別できる技術を開発・運用しています。また、二次流通市場の相場動向を常時モニタリングし、価格変動に即応できる仕組みを構築しています。
当社サービスはインターネットを介して提供されています。安定的なサービス運営のために、サーバー設備の増強、セキュリティ強化、システム管理体制の整備等を進めています。
しかし、大規模なプログラム不具合、自然災害、事故、不正アクセスなどによりシステム障害が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償負担などを通じて、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、サービスの安定稼働や顧客満足度向上のため、成長に先行したシステム・インフラ投資が必要であると認識しています。
今後、顧客数が想定以上に増加した場合には、サーバー設備やソフトウェア開発の前倒し投資が必要となり、当初計画を上回る負担が発生する可能性があります。この場合、事業運営や業績に影響が生じるリスクがあります。
事業拡大には、人材の確保・育成・定着が極めて重要です。必要な人材を適切なタイミングで確保できない場合や、人材流出が生じた場合には、業務運営や事業成長に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社創業者であり代表取締役である山本義仁は、当社事業に対して豊富な経験と知見を有し、経営方針や事業戦略の策定など、当社事業全般において重要な役割を果たしています。
当社は役員・幹部社員との情報共有、経営組織の強化を進め、特定個人への依存度を低減する体制構築を図っていますが、何らかの理由により同氏の職務継続が困難となった場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。